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M&Aを活用した事業展開方法

撤退が相次ぐ介護業界で、
地域密着型通所介護の
事業規模と収益を拡大する5つの戦略

もし、あなたが、

と予測を立てて、敢えて事業展開を考えているとしたら、きっと今年は大きなチャンスかもしれません。

それは・・・

あなたが考えている以上に、デイサービス、特に地域密着型デイサービスの売却案件が、大量の数で、しかも低価格で出回っているのです。

もちろん、事業運営が好調で事業モデルの通り利益を出している案件は、それ相応の価値がありますので高額ですが、(※それでも去年より格安です)損益分岐ギリギリの案件にいたっては、健在価値や潜在価値にもよりますが、100万円~500万円程度で売買がされています。

2~3年前までは、利益が薄いデイサービスでも750万円~1300万円で売買されていたりと、今の金額も数も、誰も想像できなかったのではないでしょうか?

あなたはこの分野のプロだと思いますので、私が言うまでもありませんが、これには平成30年4月の制度改定や、業界の動きが大きく関係をして、撤退ムードが強くなってきています。

一世風靡した「お泊まりデイサービス」に至っては、スプリンクラーの猶予措置も終わり3月までには500万円程度の追加投資が必要になりますし、運営基準の厳格化や人件費の高騰、夜勤をやる職員確保の難航や報酬下落による利益の圧迫で、ますます運営がやりにくくなってきています。

この状況でしたら売却を選択・・・そのマインドは私でも理解することもできます。

ところが、あなたのように市場の成長曲線を熟知している事業家は、この機会を絶好の展開期と捉えて地域シェアを拡大し、事業収益も拡大しています。

その手法は・・・

介護業界の逆風を利用し、事業規模と収益を拡大する5つの戦略

■戦略1:市場の成長曲線に合わせた事業戦略を描く

  • 1.既存事業の買収(M&A)による「面での展開」でお客様を受け入れるキャパシティーを増加させつつ集客を増大する。
  • 2.既存サービスを利用されているお客様やケアマネージャー等の取引先に、異なるものの関連するサービスを提供する縦展開で、客単価の増大を図る。

これの2つの方法のどちらかを行ったり、組み合わせたりしながら事業の収益を拡大していました。

もちろん、様々な戦略や戦術、方法があるかと思いますが、2つを組み合わせる方法は、今の状況下ではとても賢く良いやり方だと思います。

また、介護事業を買収するM&Aでは、新規立上げコストや手間、採算に乗せるまでの時間、と比較すると安上がりで利益を生み出すスピードも早く効率が良いですし、介護事業は助成金も充実していますので、上手に活用すれば譲渡代金が「実質0円」となる場合もありますので、非常にお得になります。

■戦略2:地域密着型通所介護の市場から見た「現在価値」を熟知し、
「将来価値」の正確に予測する

 地域密着型通所介護は・・・

  • 1.現在でも公募制で出店が出来ない市区町村がある。
  • 2.新規出店を許可しない市区町村でも事業譲渡による新規指定をするケースが多い
  • 3.利用者人口に対して施設整備は充足している為、平成30年以降には総量規制をする可能性が非常に高い(つまり新規指定を出さない)
  • 4.自社が展開する市場に新たな競合の参入がなくなり(市場が閉鎖)、利用者人口が増加し集客がしやすく、サービスの質が良いほどお客様の行列ができる。
  • 5.総量規制後の出店は「正当な理由の事業譲渡」しか認められなくなるために、事業譲渡価値が高騰する可能性がある。

と、展開をするならば、今年そして来年の前半が勝負となりそうな状況とも言えます。

■戦略3:利用出来る「助成金」を詳しく理解し正確に利用し投資回収を早める

まず、助成金については、「働き方改革」や「生産性向上」、「1億総活躍社会の実現」などの関係で当面は継続すると思われますので、事業譲渡で事業を開始した後に必ずかかる採用費や研修費等に充当することもできます。
 また、事業譲渡の場合には、事業主と雇用契約を新たに締結するので、キャリアアップ助成金も活用できますので譲渡代金にも充当し投資回収する方法としても選択できます。
 しかし、株式譲渡による法人譲渡の場合には雇用契約が新たに雇入れ主との間で締結される訳ではありませんので使うこともできませんし、その法人が万が一にも過去に解雇をしていると人材にかかる助成金は一切取得できませんので十分な注意が必要です。

■戦略4:自社に最も有利なM&A方法を理解し、実行する。
M&Aにはメリットだけでなく大きなリスクも存在する

 M&Aの方法には実はいくつもの種類があり、それぞれの方法によりM&Aを成立させる上のコストや、メリット、リスクがそれぞれごとに異なります。
 当社では、デイサービス事業のM&Aのみを扱っていますが、介護保険上、労務上、会計上や税務上のリスクを分断できるという観点からも、「事業譲渡」を推奨しています。

 

 法人譲渡(株式譲渡)の場合、株式の売買(交換)だけで成立しますのでスピードも早く秘密裏に進め易いのですが、債権・債務・雇用・取引etcの譲渡側法人の過去から取引結果のはメリットもリスクも継承します。その為に譲渡前にはしっかりとした財務・労務・法務・事業評価が必要になり専門家に依頼してしっかりと評価をしなければ思わぬリスクで大損害を追うケースも稀ではありませんし、訴訟に発展する場合も多くあります。  しっかりとした評価には専門家にお支払いする料金も高額になり、時間もそれ相応にかかってしまいます。

 

 そこまでしても、金額も多額になる可能性のある「介護保険上のコンプライアンス違反による介護報酬返還・指定取消リスク」や「未払い残業や潜在的な労働基準法違反による労務費の潜在支払いリスク」などは、帳簿に現れない事業の継続を阻む重大なリスクになりますが、その存在発見や内容の調査は非常に困難です。

 

 「株式譲渡契約書」には「表明保証」条項や「損害賠償」条項が必ず記載はありますが、リスクが顕在化した際に、経済面・信用面、評価面で多大な損失を被るのは買主様ですし、売主に損害賠償能力がなければ、損失の補填すらもできません。

 

 株式譲渡のメリットを捨てそのリスクを排除し、買主様が事業を引き受けた後には過去のリスクは継承せずにメリットだけを増やせる「事業譲渡」方式が、介護事業のM&Aに特に向いていますので強く推奨しています。

 

 但し「事業譲渡」方式にもリスクが全く無いとは言えませんが、「株式譲渡」の過去リスクを継承するよりは遥かに軽微です。

 

代表的なリスクは下記に明らかにしておきますので参考にしてみてください。
【不動産賃貸借 / 雇用再契約 / 新規指定受付拒否 / 利用者再契約拒否】

そしてこのリスクは事業を継承する時期だけのリスクで、過去のリスクが将来に続くものではありません。
ご存知だと思いますが、デイサービスの帳票保管義務は最長で5年です。
実施指導では過去2年分の確認、不適正な運営や請求があり、悪質な場合には、監査時に移行しその時には「指定申請時」に遡り、事業所のみならず法人の事務経理も確認され不正がなかったかを確認されます。
つまり、法人譲渡では譲渡前の5年に対して、万が一不正が発生した場合には責任を負ければなりませんので、非常にリスクが高いものになります。
このやり方を介護事業のM&Aで実行する場合には、コンプライアンス調査や評価を徹底的に、時間と費用をかけて行えるだけの、買収規模のある案件に限られ、小規模M&Aでは時間コスト共に合理性がありません。

■戦略5:デイサービスの専門家で、デイのM&Aに実績がある専門家を利用

 M&Aエージェントの多くは、M&Aの専門家であってデイサービス運営や経営の専門家ではありませんので、譲渡後の事業戦略や事業実行までは踏み込んだ支援をするスキルは持ち合わせていません。
 つまり、御社様にどの案件が合うのか、そしてどのような条件で運営を引き継げばよいのかを的確に助言したり交渉のお手伝いをするのは出来ません。
そして売買金額に対しての成功報酬制ですので、とかく大きな取引に注力しがちです。
 当社は介護事業の中でもデイサービス事業者を支えることを目的として、請求帳票作成システムの運用や、介護経営コンサルティングや介護IT化支援コンサルティングを行っています。 
 私達のM&Aサービスは「戦略的な撤退や展開」を支援する「コンサルティングの一つ」としての「デイサービス専門M&A支援サービス」ですので、少額な案件であっても受託をさせて頂きますし、売主・買主さまの間の譲渡取引がスムースで、後のトラブルに繋がらないようデイ専門コンサルタントとしての細心の視点と積み上げてきた経験値で様々な価値やリスクを評価し、双方に正確に伝達いたします。
 譲渡契約が終了したのちに、引き継ぎ手続きの見える化、行政交渉の支援、ケアマネさんやご家族、ご利用者への説明方法、etc、譲渡手続きから譲渡後の事業展開まで助言や支援をデイサービスの専門家として行いますので、引き継ぎや指定申請、運営を安心して最短で行うことができます。

 ここまでお知りになりどう感じましたか?

 

自社の展開に生かしてみたいな、情報を収集してみようかなどと考えているかもしれませんね。  実は、この5つの戦略は、当社クライアント様達が急速な事業拡大を実現をしている方法でして、当然実績も効果も実証されている、とても理にかなっている方法です。
 整理すると、この市場の状況でこの時期に自社に「合う」「投資効果の高い」案件を「新規立上げより大幅に廉価」で手に入れて、その「投資金額の大半を助成金」でまかない、旧運営法人の「リスクを引きつがず」、「デイ専門コンサルタントのノウハウ」や「システム」を利用して最短で安心して譲渡実行と引継ぎで、急速に収益化、拡大を行う、方法です。

 

当社は、地域通所介護は制度改定を重ねても経営は十分成り立つと確信しておりますし、この経営環境下で地域の介護福祉の基盤を直接支えている法人様を様々な取り組みで支るのが使命と考えております。

 

デイサービスにかかる様々な取り組みの事例や制度情報、助成金の活用事例と方法、M&A5つの戦略や、関連性のある新規事業とのポートフォリオ(組み合わせ)等々、ご案内できる情報やサービス、ネットワーク、ITシステムで御社を支えることができると考えております。

 

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