売却率96％。戦略的な売却で撤退ロスは最小で素早く次へ
時流により拡大や縮小(再編)は事業経営上で必要なことでもあり単純な撤退の場合には
・縮小時には想定以上の撤退コストが嵩み深いダメージになること
・雇い止めや解雇による労務リスクやコストの顕在化
・今まで信頼して下さり利用者様をご紹介を頂いていた居宅支援事業所や取引先に対し、利用者様の受入先の探索や計画再作成等な多大な労力と迷惑を掛け信用を失う
このような事は多く見かけますし私達自身も介護経営の中で経験をしてきました。
経営が順調な時でもこのようなコストは手痛いものですが、撤退をする多くは経営が弱っていく状態で断行する事が多いために平時よりダメージは一層深いモノになります。
法人譲渡（株式譲渡）や事業譲渡に代表される「M＆A」は、今までお話しした撤退リスクを最小化し資金化も出来ますし、「利用者、職員、地域にとってもメリットがある方法です。
具体例を挙げると、
・リロケーションショックに弱い介護が必要な利用者の慣れた居場所の継続
・働き慣れた職員さんの雇用の維持
・地域の介護資源としての事業所の継続
なども実現が可能になります。
経営者にとって撤退する事で「信用」や「人材」「顧客」を失うことは大きなダメージですが、事業譲渡等のM＆A 手法で撤退コストやリスク、信用の毀損を最小限に抑えて経営をスリム化し立て直すことは、この変化の激しい社会情勢や制度化では絶対に必要な経営手段の一つです。
私達 エヌ・ティー・ワークスのM&A サービスは
最近様々なM＆A専門業者が介護事業領域に入って活動をされていますが、介護事業の中でもデイサービスに特化し、事業の展開や撤退、立直しも１０年以上の事業所運営と経営経験、とそこから得たノウハウでコンサルティングや再建サービス、M＆Aサービス、デイサービス専用請求システムの開発販売と、広く事業所経営を支援できるのは当社の強みだと自負しております。
サービスの特徴
・支援先売却率９６％
・通常売却期間６ヶ月以上ですが最短売却期間３ヶ月（引受先探索～事業開始まで）
・デイサービスM＆A（事業譲渡）支援実績は９１件
・介護保険法や建築基準法上の行政交渉や事前確認、指定申請も対応可能
・譲受側が雇用しない職員がいた場合には再就職支援も可能
・赤字運営でも相場金額以上での売却実績多数あり（※）
※良い特徴が揃えば ※買主が補完したい部分があれば